三菱ロジスネクスト（7105）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億4900万
- 2009年3月31日 +24.83%
- 1億8600万
- 2009年12月31日 +236.02%
- 6億2500万
- 2010年3月31日 -8.32%
- 5億7300万
- 2010年6月30日
- -3億7500万
- 2010年9月30日
- -1億2200万
- 2010年12月31日
- -3700万
- 2011年3月31日 -16.22%
- -4300万
- 2011年6月30日 -520.93%
- -2億6700万
- 2011年9月30日
- -1億3500万
- 2011年12月31日
- 2億5700万
- 2012年3月31日 -50.58%
- 1億2700万
- 2012年6月30日
- -1億1600万
- 2012年9月30日
- -200万
- 2012年12月31日
- 1億4600万
- 2013年3月31日
- -1億3600万
- 2013年6月30日
- -1億1600万
- 2013年9月30日
- 4億8300万
- 2013年12月31日 +40.17%
- 6億7700万
- 2014年3月31日 +9.01%
- 7億3800万
- 2014年6月30日 -81.84%
- 1億3400万
- 2014年9月30日 +305.97%
- 5億4400万
- 2014年12月31日 +40.81%
- 7億6600万
- 2015年3月31日 +16.84%
- 8億9500万
- 2015年6月30日
- -4億1600万
- 2015年9月30日 -20.19%
- -5億
- 2015年12月31日
- 1億9100万
- 2016年3月31日 +573.82%
- 12億8700万
- 2016年6月30日
- -4億200万
- 2016年9月30日
- -2億6900万
- 2016年12月31日
- 7400万
- 2017年3月31日 +94.59%
- 1億4400万
- 2017年6月30日
- -10億4900万
- 2017年9月30日 -3.72%
- -10億8800万
- 2017年12月31日
- -6億5600万
- 2018年3月31日 -167.68%
- -17億5600万
- 2018年6月30日
- -11億2200万
- 2018年9月30日
- -7億7800万
- 2018年12月31日
- -2億8900万
- 2019年3月31日 -430.8%
- -15億3400万
- 2019年6月30日
- -7800万
- 2019年9月30日
- 7億2900万
- 2019年12月31日 +63.37%
- 11億9100万
- 2020年3月31日 -46.1%
- 6億4200万
- 2020年6月30日
- -18億300万
- 2020年9月30日
- -12億2800万
- 2020年12月31日 -53.91%
- -18億9000万
- 2021年3月31日 -38.1%
- -26億1000万
- 2021年6月30日
- -5億
- 2021年9月30日
- -3億9900万
- 2021年12月31日
- 3億3000万
- 2022年3月31日
- -17億6300万
- 2022年6月30日
- -6億8800万
- 2022年9月30日
- 11億9200万
- 2022年12月31日 -12.67%
- 10億4100万
- 2023年3月31日
- -23億6500万
- 2023年6月30日
- -9億8600万
- 2023年9月30日 -183.16%
- -27億9200万
- 2023年12月31日
- -25億1900万
- 2024年3月31日 -74.83%
- -44億400万
- 2024年6月30日
- -19億1600万
- 2024年9月30日
- -8億1100万
- 2024年12月31日
- -1億9700万
- 2025年3月31日 -91.37%
- -3億7700万
- 2025年6月30日
- 6億4800万
- 2025年9月30日 -56.33%
- 2億8300万
- 2025年12月31日 +274.56%
- 10億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 3億4100万
- 2009年3月31日 +79.77%
- 6億1300万
- 2010年3月31日 -89.56%
- 6400万
- 2011年3月31日 +121.88%
- 1億4200万
- 2012年3月31日 +35.21%
- 1億9200万
- 2013年3月31日
- -4600万
- 2014年3月31日
- 1億4800万
- 2015年3月31日 +34.46%
- 1億9900万
- 2016年3月31日 +31.66%
- 2億6200万
- 2017年3月31日
- -6000万
- 2018年3月31日 -98.33%
- -1億1900万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -13億8000万
- 2020年3月31日
- 7億6700万
- 2021年3月31日
- -12億8300万
- 2022年3月31日
- 7000万
- 2023年3月31日
- -2500万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -20億9100万
- 2025年3月31日
- -3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/25 14:53
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/25 14:53
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円増加し、法人税等調整額が68百万円減少、その他有価証券評価差額金が26百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
