有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	2,234百万円		1,691百万円
棚卸資産評価損	597		2,375
賞与引当金	3,014		2,243
製品保証引当金	992		889
繰越外国税額等の税額控除	161		16
有形固定資産未実現利益	892		973
退職給付に係る負債	5,191		4,542
子会社の投資に係る一時差異	1,806		1,806
試験研究費	2,569		2,809
税務上の繰越欠損金(注)1	1,335		1,828
その他	7,695		8,685
繰延税金資産小計	26,491		27,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,194		△1,785
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,096		△3,978
評価性引当額小計	△3,290		△5,763
繰延税金資産合計	23,200		22,098
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,267		△991
子会社の留保利益	△1,574		△1,841
資本連結による評価差額	△4,135		△3,788
在外子会社加速度償却	△5,278		△5,409
その他	△482		△125
繰延税金負債合計	△12,737		△12,157
繰延税金資産の純額	10,463		9,941

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	3	6	192	2	42	1,086	1,335
評価性引当額	△3	△6	△192	△2	△42	△945	△1,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	140	140(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,335百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140百万円を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	6	192	2	77	38	1,510	1,828
評価性引当額	△4	△181	△2	△77	△38	△1,480	△1,785
繰延税金資産	1	10	-	-	-	30	42(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,828百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42百万円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法 定 実 効 税 率	30.6%		30.6%
( 調 整 )
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
住民税均等割	0.2		0.3
子会社の留保利益	1.1		0.9
のれん償却及び減損損失	6.3		14.4
持分法損益の影響	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.2
試験研究費他税額控除	△5.1		△5.3
評価性引当額の増減	0.6		5.8
受取配当金の益金不算入等	0.0		0.3
税率差異等	△5.4		△1.1
過年度法人税等調整	1.1		△0.2
その他	△5.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		45.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円増加し、法人税等調整額が68百万円減少、その他有価証券評価差額金が26百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。