有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	1,588百万円		2,162百万円
棚卸資産評価損	582		688
賞与引当金	1,349		2,123
製品保証引当金	1,134		1,493
繰越外国税額等の税額控除	497		335
有形固定資産未実現利益	852		850
退職給付に係る負債	4,692		4,626
税務上の繰越欠損金(注)2	1,535		742
その他	5,597		6,572
繰延税金資産小計	17,829		19,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,017		△664
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,128		△2,385
評価性引当額小計(注)1	△4,145		△3,050
繰延税金資産合計	13,683		16,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,063		△1,087
子会社の留保利益	△982		△1,030
資本連結による評価差額	△3,885		△4,355
在外子会社加速度償却	△3,064		△3,780
その他	△288		△84
繰延税金負債合計	△9,283		△10,338
繰延税金資産の純額	4,400		6,204

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産及び有形固定資産未実現利益に係る評価性引当額が減少した
ためです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	55	1	-	84	64	1,329	1,535
評価性引当額	△55	△1	-	△9	-	△950	△1,017
繰延税金資産	-	-	-	74	64	378	(※2)518

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,535百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産518百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に2020年10月に当社が国内連結子会社を吸収合併したことにより、承継した税務上の繰越欠損金について認識したもの、及び同連結会計年度において、新たに当社で発生した税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	1	-	10	172	-	557	742
評価性引当額	△1	-	△10	△172	-	△480	△664
繰延税金資産	-	-	-	-	-	77	(※2)77

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金742百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77百万円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法 定 実 効 税 率	30.6%		30.6%
( 調 整 )
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		0.8%
住民税均等割	3.2%		4.1%
子会社の留保利益	△0.8%		0.2%
のれん償却及び減損損失	66.8%		17.9%
持分法損益の影響	△1.3%		△0.4%
試験研究費他税額控除	△8.4%		△2.0%
評価性引当額の増減	△6.6%		△5.7%
受取配当金の益金不算入等	3.7%		0.3%
税率差異等	△10.0%		△7.9%
法人税等還付税額	△5.6%		-
過年度法人税等調整	-		6.0%
その他	△0.2%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.7%		43.9%

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づいております。