訂正有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産未実現利益	174百万円		492百万円
たな卸資産評価損	486		396
賞与引当金	753		2,550
製品保証引当金	980		991
その他	863		1,710
繰延税金資産(流動)小計	3,258		6,141
評価性引当額	△503		△793
繰延税金資産(流動)合計	2,755		5,347
繰延税金負債との相殺	△69		△291
繰延税金資産(流動)の純額	2,685		5,055
繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益	68		-
その他	22		320
繰延税金負債(流動)合計	91		320
繰延税金資産との相殺	△69		△291
繰延税金負債(流動)の純額	21		29
繰延税金資産(固定)
有形固定資産未実現利益	410		545
退職給付に係る負債	2,750		4,020
繰越欠損金	2,223		3,684
その他	439		2,076
繰延税金資産(固定)小計	5,823		10,327
評価性引当額	△2,372		△4,687
繰延税金資産(固定)合計	3,451		5,640
繰延税金負債との相殺	△2,055		△4,896
繰延税金資産(固定)の純額	1,395		743
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	666		909
子会社の留保利益	-		564
資本連結による評価差額	-		5,275
在外子会社加速度償却	1,726		1,835
その他	△18		846
繰延税金負債(固定)合計	2,373		9,431
繰延税金資産との相殺	△2,055		△4,896
繰延税金負債(固定)の純額	318		4,534

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債(固定)」の「その他」に含まれておりました「在外子会社加速度償
却」につきましては、金額的重要性が高まったことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債(固定)」の「その他」に表示していた1,707百万円は
「在外子会社加速度償却」1,726百万円、「その他」△18百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久差異項目	2.1		2.5
住民税均等割	0.5		0.8
子会社の留保利益	0.7		5.8
のれん償却	0.7		8.3
持分法損益の影響	0.1		6.0
試験研究費他税額控除	△0.7		△2.6
評価性引当額の増加	4.1		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		-
税率差異等	3.2		0.9
その他	0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		56.3