訂正有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産未実現利益	734百万円		560百万円
たな卸資産評価損	501		587
未払事業税	165		42
賞与引当金	685		669
製品保証引当金	776		895
クレーム対策金	-		178
その他	859		880
繰延税金資産(流動)小計	3,723		3,814
評価性引当額	△445		△428
繰延税金資産(流動)合計	3,278		3,385
繰延税金負債との相殺	△1		△1
繰延税金資産(流動)の純額	3,276		3,384
繰延税金負債(流動)
未払配当金	1		1
繰延税金負債(流動)合計	1		1
繰延税金資産との相殺	△1		△1
繰延税金負債(流動)の純額	0		-
繰延税金資産(固定)
有形固定資産未実現利益	589		627
土地	24		22
退職給付に係る負債	3,309		2,866
繰越欠損金	2,606		1,846
その他	△213		△360
繰延税金資産(固定)小計	6,315		5,002
評価性引当額	△2,928		△2,214
繰延税金資産(固定)合計	3,387		2,788
繰延税金負債との相殺	△606		△1,377
繰延税金資産(固定)の純額	2,781		1,411
繰延税金負債(固定)
買替資産圧縮積立金	128		113
固定資産圧縮積立金	28		23
特別償却準備金	6		4
その他有価証券評価差額金	601		1,018
のれん償却費	△177		12
その他	97		319
繰延税金負債(固定)合計	684		1,492
繰延税金資産との相殺	△606		△1,377
繰延税金負債(固定)の純額	78		115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久差異項目	1.7		1.2
受取配当金	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.6		0.5
のれん償却	2.6		1.2
試験研究費他税額控除	△2.1		△2.7
評価性引当額の増加	18.4		4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		2.4
税率差異等	0.5		2.8
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.3		45.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は100百万円減少し、法人税等調整額が217百万円、その他有価証券差額金が104百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円、それぞれ増加しております。