有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	1,058百万円		1,295百万円
たな卸資産評価損	749		554
賞与引当金	1,488		1,316
製品保証引当金	1,136		1,120
繰越外国税額等の税額控除	74		470
有形固定資産未実現利益	781		514
退職給付に係る負債	4,976		5,382
税務上の繰越欠損金(注)1	1,674		1,880
その他	4,359		5,091
繰延税金資産小計	16,299		17,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,411		△1,040
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,179		△3,283
評価性引当額小計	△4,591		△4,324
繰延税金資産合計	11,708		13,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△710		△1,184
子会社の留保利益	△966		△890
資本連結による評価差額	△5,044		△4,381
在外子会社加速度償却	△4,301		△3,200
その他	△289		△689
繰延税金負債合計	△11,312		△10,347
繰延税金資産の純額	395		2,954

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	150	440	340	115	1	626	1,674
評価性引当額	△53	△349	△265	△115	△1	△626	△1,411
繰延税金資産	97	90	75	-	-	-	(※2)263

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,674百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産263百万円を計上しております。当該繰延税金資産263百万円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期に税引前当期純損失971百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	164	244	0	13	280	1,175	1,880
評価性引当額	-	△3	-	△12	△265	△758	△1,040
繰延税金資産	164	241	0	1	14	416	(※2)839

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,880百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産839百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、2020年10月に当社が国内連結子会社を吸収合併したことにより、承継した税務上の繰越欠損金について認識したもの、および当連結会計年度において、新たに当社で発生した税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.6
住民税均等割	31.6
子会社の留保利益	△34.7
のれん償却及び減損損失	884.0
持分法損益の影響	32.5
試験研究費他税額控除	△3.8
評価性引当額の増減	252.4
受取配当金の益金不算入等	2.3
税率差異等	△85.7
その他	3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,137.3