有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	995百万円		1,058百万円
たな卸資産評価損	629		749
賞与引当金	1,538		1,488
製品保証引当金	1,210		1,136
繰越外国税額控除	74		74
有形固定資産未実現利益	724		781
退職給付に係る負債	4,352		4,976
税務上の繰越欠損金(注)1	2,199		1,674
その他	4,867		4,359
繰延税金資産小計	16,592		16,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,801		△1,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,064		△3,179
評価性引当額小計	△3,866		△4,591
繰延税金資産合計	12,726		11,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,167		△710
子会社の留保利益	△1,208		△966
資本連結による評価差額	△4,020		△5,044
在外子会社加速度償却	△1,344		△4,301
その他	△400		△289
繰延税金負債合計	△8,140		△11,312
繰延税金資産の純額	4,585		395

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	485	232	183	341	47	909	2,199
評価性引当額	△299	△227	△183	△179	△2	△909	△1,801
繰延税金資産	185	5	-	161	45	-	(※2)398

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,199百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産398百万円を計上しております。当該繰延税金資産398百万円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期に税引前当期純損失971百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	150	440	340	115	1	626	1,674
評価性引当額	△53	△349	△265	△115	△1	△626	△1,411
繰延税金資産	97	90	75	-	-	-	(※2)263

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,674百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産263百万円を計上しております。当該繰延税金資産263百万円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期に税引前当期純損失971百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			24.6
住民税均等割			31.6
子会社の留保利益			△34.7
のれん償却及び減損損失			884.0
持分法損益の影響			32.5
試験研究費他税額控除			△3.8
評価性引当額の増減			252.4
受取配当金の益金不算入等			2.3
税率差異等			△85.7
その他			3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1,137.3