有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金2,199百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産398百万円を計上しております。当該繰延税金資産398百万円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期に税引前当期純損失971百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
