有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産未実現利益	560百万円		174百万円
たな卸資産評価損	587		486
賞与引当金	669		753
製品保証引当金	895		980
その他	1,101		863
繰延税金資産(流動)小計	3,814		3,258
評価性引当額	△428		△503
繰延税金資産(流動)合計	3,385		2,755
繰延税金負債との相殺	△1		△69
繰延税金資産(流動)の純額	3,384		2,685
繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益	-		68
その他	1		22
繰延税金負債(流動)合計	1		91
繰延税金資産との相殺	△1		△69
繰延税金負債(流動)の純額	-		21
繰延税金資産(固定)
有形固定資産未実現利益	627		410
退職給付に係る負債	2,866		2,750
繰越欠損金	1,846		2,223
その他	628		439
繰延税金資産(固定)小計	5,969		5,823
評価性引当額	△2,214		△2,372
繰延税金資産(固定)合計	3,755		3,451
繰延税金負債との相殺	△2,343		△2,055
繰延税金資産(固定)の純額	1,411		1,395
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,018		666
その他	1,440		1,707
繰延税金負債(固定)合計	2,458		2,373
繰延税金資産との相殺	△2,343		△2,055
繰延税金負債(固定)の純額	115		318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久差異項目	1.1		2.1
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却	1.2		0.7
試験研究費他税額控除	△2.7		△0.7
評価性引当額の増加	4.8		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		2.6
税率差異等	2.8		3.2
その他	△0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		46.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円減少し、法人税等調整額が118百万円、その他有価証券差額金が35百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。