訂正有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産未実現利益	453百万円		734百万円
たな卸資産評価損	-		501
未払事業税	59		165
賞与引当金	654		685
製品保証引当金	-		776
その他	219		859
繰延税金資産(流動)小計	1,387		3,723
評価性引当額	△481		△445
繰延税金資産(流動)合計	905		3,278
繰延税金負債との相殺	△52		△1
繰延税金資産(流動)の純額	852		3,276
繰延税金負債(流動)
その他	52		1
繰延税金負債(流動)合計	52		1
繰延税金資産との相殺	△52		△1
繰延税金負債(流動)の純額	-		0
繰延税金資産(固定)
有形固定資産未実現利益	679		589
土地	24		24
役員退職慰労引当金	43		2
退職給付引当金	2,937		-
退職給付に係る負債	-		3,309
繰越欠損金	1,463		2,606
その他	236		△216
繰延税金資産(固定)小計	5,384		6,315
評価性引当額	△2,042		△2,928
繰延税金資産(固定)合計	3,341		3,387
繰延税金負債との相殺	△726		△606
繰延税金資産(固定)の純額	2,614		2,781
繰延税金負債(固定)
買替資産圧縮積立金	131		128
固定資産圧縮積立金	31		28
特別償却準備金	8		6
その他有価証券評価差額金	586		601
のれん償却費	-		△177
その他	31		97
繰延税金負債(固定)合計	789		684
繰延税金資産との相殺	△726		△606
繰延税金負債(固定)の純額	62		78

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.7
受取配当金	△0.5		△0.2
住民税均等割	2.5		0.6
のれん償却	-		2.6
試験研究費他税額控除	△3.8		△2.1
繰延税金資産に係る評価性引当額の増加	18.6		18.4
税率差異等	1.9		0.5
その他	△4.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8		60.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表への影響額は軽微であります。