有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産未実現利益	492百万円		824百万円
たな卸資産評価損	396		186
賞与引当金	2,550		1,812
製品保証引当金	991		1,095
繰越外国税額控除	68		136
その他	1,642		1,890
繰延税金資産(流動)小計	6,141		5,945
評価性引当額	△793		△165
繰延税金資産(流動)合計	5,347		5,779
繰延税金負債との相殺	△291		△1
繰延税金資産(流動)の純額	5,055		5,778
繰延税金負債(流動)
その他	320		1
繰延税金負債(流動)合計	320		1
繰延税金資産との相殺	△291		△1
繰延税金負債(流動)の純額	29		-
繰延税金資産(固定)
有形固定資産未実現利益	545		579
退職給付に係る負債	4,020		4,114
繰越欠損金	3,684		2,336
その他	2,076		2,020
繰延税金資産(固定)小計	10,327		9,051
評価性引当額	△4,687		△2,789
繰延税金資産(固定)合計	5,640		6,262
繰延税金負債との相殺	△4,896		△5,369
繰延税金資産(固定)の純額	743		892
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	909		1,353
子会社の留保利益	564		962
資本連結による評価差額	5,275		4,636
在外子会社加速度償却	1,835		1,018
その他	846		1,782
繰延税金負債(固定)合計	9,431		9,753
繰延税金資産との相殺	△4,896		△5,369
繰延税金負債(固定)の純額	4,534		4,384

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産(流動)」の「その他」に含まれておりました「繰越外国税額控除」
につきましては、金額的重要性が高まったことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産(流動)」の「その他」に表示していた1,710百万円は
「繰越外国税額控除」68百万円、「その他」1,642百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久差異項目	2.5		0.9
住民税均等割	0.8		2.0
子会社の留保利益	5.8		5.2
のれん償却	8.3		38.3
持分法損益の影響	6.0		0.3
試験研究費他税額控除	△2.6		△4.0
評価性引当額の増減	2.4		△15.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正	-		△0.7
税率差異等	0.9		0.8
その他	1.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3		57.2