(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,243百万円		30百万円
賞与引当金	502		501
製品保証引当金	457		381
未払事業税	95		40
退職給付引当金	2,618		2,650
投資有価証券評価損	50		50
関係会社株式評価損	616		1,315
関係会社出資金評価損	1,997		2,239
関係会社事業損失引当金	196		575
繰延譲渡損失	1,056		1,056
その他	649		940
繰延税金資産 小計	9,485		9,782
評価性引当額	△4,200		△5,440
繰延税金資産 合計	5,284		4,341
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	107		109
固定資産圧縮積立金	19		18
その他有価証券評価差額金	1,014		613
企業結合に伴う時価評価差額	1,778		1,632
その他	52		22
繰延税金負債 合計	2,972		2,396
繰延税金資産の純額	2,312		1,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しており、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.5
交際費等永久差異項目	11.0
試験研究費他税額控除	△7.4
評価性引当額の増減	△48.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.2