有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	61.96	93.37	75.28	27.48

2024/06/26 12:23

#2 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん等償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、前期純損失から当期純利益に転じた場合も直近で純利益を計上した期の実績を使用します。算定方法は次の表のとおりとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議の上、最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2024年3月期実績で算出します。2023年3月期実績売上高6,154億円に対し、実績は7,017億円、のれん等償却前営業利益249億円に対し、実績は528億円となったため、標準支給額に対する支給率は140.6%となります。

2024/06/26 12:23

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	121期	122期	123期
のれん等償却前営業利益	13,013	24,995	52,876
親会社株主に帰属する当期純利益	717	6,913	27,520
純資産額	63,737	76,027	117,333

(4) 経営環境
物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。

2024/06/26 12:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は4,141億6千2百万円となり、主に為替の円安影響に伴う換算額の増加により、前連結会計年度末より147億5千6百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、1,167億4千万円となり、前連結会計年度末より412億8千4百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は22.0%(前連結会計年度末は15.9%)、1株当たり純資産額は1,094円53銭(前連結会計年度末は707円19銭)となりました。

2024/06/26 12:23

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	707.19円	1,094.53円
1株当たり当期純利益	64.82円	258.06円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	64.61円	257.29円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,913	27,520
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(千株))	(354)	(320)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2024/06/26 12:23