退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 68億8500万
- 2009年3月31日 +0.35%
- 69億900万
- 2010年3月31日 +25.18%
- 86億4900万
- 2011年3月31日 -0.87%
- 85億7400万
- 2012年3月31日 -1.77%
- 84億2200万
- 2013年3月31日 -2.21%
- 82億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 58億7300万
- 2009年3月31日 -1.31%
- 57億9600万
- 2010年3月31日 -2.14%
- 56億7200万
- 2011年3月31日 -0.56%
- 56億4000万
- 2012年3月31日 -0.37%
- 56億1900万
- 2013年3月31日 -2.12%
- 55億
- 2014年3月31日 -3.69%
- 52億9700万
- 2015年3月31日 -5.12%
- 50億2600万
- 2016年3月31日 -4.64%
- 47億9300万
- 2017年3月31日 -4.8%
- 45億6300万
- 2018年3月31日 +93.23%
- 88億1700万
- 2019年3月31日 +4.15%
- 91億8300万
- 2020年3月31日 +2.65%
- 94億2600万
- 2021年3月31日 +2.23%
- 96億3600万
- 2022年3月31日 -0.08%
- 96億2800万
- 2023年3月31日 -0.22%
- 96億700万
- 2024年3月31日 +1.76%
- 97億7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 12:23
(注)評価性引当額が前事業年度と比較し2,267百万円減少しております。この主な内容は、清算中の連結子会社の関係会社評価損等に係る評価性引当額2,399百万円の減少によるものです。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 36 112 退職給付引当金 2,937 2,989 投資有価証券評価損 34 34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。2024/06/26 12:23