#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2015/11/12 9:18
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,674億1千9百万円となり、前連結会計年度末より45億4千万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、その他に含まれる繰延税金資産の増加等により45億2千8百万円増加し、固定資産は、機械装置及び車両運搬具、のれんが減少した一方、その他の無形固定資産の増加等により1千2百万円増加しました。負債合計は1,085億3千6百万円となり、前連結会計年度末より37億9千8百万円増加しました。主な要因は、短期借入金およびその他に含まれる未払費用の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、非支配株主持分および新株予約権を除くと573億3千5百万円となり、前連結会計年度末より12億2千3百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
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