有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産

2016/06/23 13:11

#2 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	29百万円		28百万円
機械装置及び運搬具	47		70
工具、器具及び備品	9		16

2016/06/23 13:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		7百万円
工具、器具及び備品	0		-

2016/06/23 13:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	89百万円	249百万円
機械装置及び運搬具	-	499
土地	51	95

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/23 13:11

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は542億5千4百万円(前連結会計年度末317億4千8百万円)となり、225億5百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加58億1千2百万円、機械装置及び運搬具の増加75億3千4百万円等によるものであります。
(流動負債)

2016/06/23 13:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社については、有形・無形固定資産とも定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年2016/06/23 13:11