- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/06/23 13:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/23 13:24- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/06/23 13:24- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
力至優香港有限公司
Nichiyu Forklifts India Pvt. Ltd.
㈲千富士オート
㈱塚本商店
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2016/06/23 13:24 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が111百万円減少し、繰越利益剰余金が71百万円増加しております。また、当事業年度の利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.6円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/23 13:24- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が526百万円減少し、利益剰余金が487百万円増加しております。また、当連結会計年度の利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.6円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/23 13:24- #7 固定資産の減価償却の方法
2.固定
資産の減価償却の方法
| 有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 |
| 無形固定資産(リース資産を除く) | 定額法によっております。 |
| リース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
- #8 固定資産処分損の注記
※5 固定
資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 16 | | 11 |
| 固定資産撤去費用等 | 5 | | 55 |
| 計 | 121 | | 166 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/23 13:24- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 13:24 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約により決済時における円貨額が確定しているものについては、当該円貨額を付しております。2016/06/23 13:24 - #12 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。2016/06/23 13:24 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/06/23 13:24- #14 担保受入資産に関する注記
3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
2016/06/23 13:24- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2016/06/23 13:24- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/23 13:24- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりNichiyu Asia(M) Sdn.Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにNichiyu Asia(M) Sdn.Bhd.株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
2016/06/23 13:24- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県加東市 | 遊休資産 | 土地 |
| Almere, The Netherlands | 遊休資産 | 建物 |
原則として、事業用
資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休
資産については個別
資産ごとに減損の要否を検討しております。
当連結会計年度において、兵庫県加東市の遊休
資産については、支店の移転に伴う事業用
資産から遊休
資産への用途変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しました。当
資産グループの回収可能価額は正味売却価格により測定しており、土地については固定
資産税評価額により評価しております。
- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日(基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。)において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額(1円未満の端数については、小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の1株当たり簿価純資産額(連結ベース)をいうものとする。
2016/06/23 13:24- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 254百万円 | | 249百万円 |
| その他 | 147 | | 61 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 1,791 | | 1,150 |
| 評価性引当額 | △1,147 | | △539 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 644 | | 610 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | 1 | | 1 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 642 | | 609 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労金 | 22 | | 20 |
| その他 | 134 | | 176 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 4,729 | | 4,256 |
| 評価性引当額 | △2,781 | | △2,535 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 1,947 | | 1,720 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 734 | | 1,095 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 1,212 | | 624 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産未実現利益 | 734百万円 | | 560百万円 |
| その他 | 859 | | 880 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 3,723 | | 3,814 |
| 評価性引当額 | △445 | | △428 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 3,278 | | 3,385 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1 | | △1 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 3,276 | | 3,384 |
|
| 繰延税金負債(流動)合計 | 1 | | 1 |
| 繰延税金資産との相殺 | △1 | | △1 |
| 繰延税金負債(流動)の純額 | 0 | | - |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 有形固定資産未実現利益 | 589 | | 627 |
| その他 | △213 | | △360 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 6,315 | | 5,002 |
| 評価性引当額 | △2,928 | | △2,214 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 3,387 | | 2,788 |
| 繰延税金負債との相殺 | △606 | | △1,377 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 2,781 | | 1,411 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 684 | | 1,492 |
| 繰延税金資産との相殺 | △606 | | △1,377 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 78 | | 115 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 資産の評価基準及び評価方法
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2016/06/23 13:24- #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
その他一部の連結子会社は、退職一時金制度について期末自己都合要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2016/06/23 13:24 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 6,892百万円 | 7,611百万円 |
| 期待運用収益 | 188 | 230 |
| その他 | - | 253 |
| 年金資産の期末残高 | 7,611 | 8,813 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/06/23 13:24 - #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社については、有形・無形固定資産とも定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年2016/06/23 13:24 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2016/06/23 13:24- #28 重要な非資金取引の内容（連結）
※3 前連結会計年度の重要な非資金取引の内容
三菱重工業㈱のフォークリフト事業を承継したことにより、連結子会社となったMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他15社の連結開始時の
資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 53,337 | 百万円 |
| 固定資産 | 16,878 | |
| 資産合計 | 70,216 | |
| 流動負債 | 38,235 | |
| 固定負債 | 7,606 | |
| 負債合計 | 45,842 | |
なお、流動
資産には連結開始時の現金及び現金同等物3,778百万円が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入」に計上しております。
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/23 13:24- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 446.31円 | 527.41円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 24.52円 | 42.11円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
