固定資産

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	28百万円		24百万円
機械装置及び運搬具	70		75
工具、器具及び備品	16		11
固定資産撤去費用等	5		55
計	121		166

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円		26百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりNichiyu Asia(M) Sdn.Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにNichiyu Asia(M) Sdn.Bhd.株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	154	百万円
固定資産	340
流動負債	△114

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#9 減損損失に関する注記（連結）

原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。
当連結会計年度において、兵庫県加東市の遊休資産については、支店の移転に伴う事業用資産から遊休資産への用途変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しました。当資産グループの回収可能価額は正味売却価格により測定しており、土地については固定資産税評価額により評価しております。
オランダの事業用資産については、工場移転に伴う事業用資産から遊休資産への用途変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(142百万円)として特別損失に計上しました。その内容は、建物142百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価格により測定しており、建物については不動産鑑定評価額により評価しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
買換資産圧縮積立金	128	113
固定資産圧縮積立金	28	23
特別償却準備金	6	4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産未実現利益	589	627
土地	24	22
買替資産圧縮積立金	128	113
固定資産圧縮積立金	28	23
特別償却準備金	6	4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 13:24

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,067億4千7百万円(前連結会計年度末1,022億3百万円)となり、45億4千4百万円増加しました。この主な要因は、商品及び製品の増加33億6千7百万円、現金及び預金の増加19億7千9百万円および受取手形及び売掛金の減少16億3千2百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は561億3千万円(前連結会計年度末542億5千4百万円)となり、18億7千5百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加14億9千7百万円、建物及び構築物の増加7億9千4百万円および繰延税金資産の減少13億6千9百万円等によるものであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社については、有形・無形固定資産とも定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年2016/06/23 13:24

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

三菱重工業㈱のフォークリフト事業を承継したことにより、連結子会社となったMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他15社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	53,337	百万円
固定資産	16,878
資産合計	70,216

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物3,778百万円が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入」に計上しております。

2016/06/23 13:24