無形固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 59億300万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 860億3200万
個別
- 2016年3月31日
- 25億5000万
- 2017年3月31日 +60.27%
- 40億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/28 9:59
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額は含まれておりません。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額は含まれておりません。2018/06/28 9:59 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。2018/06/28 9:59
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/06/28 9:59
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 無形固定資産(リース資産を除く)リース資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 - #5 固定資産処分損の注記
- ※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2018/06/28 9:59
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 工具、器具及び備品 10 12 無形固定資産 - 31 固定資産撤去費用等 69 16 - #6 業績等の概要
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益87億9千5百万円、減価償却費110億6千万円、リース投資資産の減少3億6千5百万円、たな卸資産の減少41億4千1百万円、仕入債務の増加47億4千8百万円及び法人税等の支払額42億3千7百万円等により326億1千3百万円の増加(前連結会計年度比63.5%増)となりました。2018/06/28 9:59
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出124億3千5百万円、短期貸付金の増加55億7百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出655億1百万円、関係会社株式の取得による支出10億4千6百万円等により840億1千1百万円の減少(前連結会計年度比65.5%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少507億3千3百万円、長期借入れによる収入1,168億3千5百万円、長期借入金の返済による支出32億8千9百万円、配当金の支払11億6千9百万円等により、610億5千4百万円の増加(前連結会計年度比113.6%増)となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 海外事業においては、ユニキャリア(株)子会社のヨーロッパ各社の機械設備投資及び販売子会社のリース・レンタル車両などへの投資を中心に、56億3千万円の設備投資を実施しました。2018/06/28 9:59
なお、上記支出額には無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社については、有形・無形固定資産とも定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~10年
リース資産 4~7年2018/06/28 9:59