建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
3.2018年4月24日付で、新川崎事業所の建物及び構築物2,781百万円、土地3,389百万円の譲渡を実行いたしましたが、譲渡後も引き続き当社が賃借し、業務を継続しております。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	19百万円		31百万円
機械装置及び運搬具	117		46

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		76百万円
機械装置及び運搬具	25		35

2019/06/27 13:48

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
商品及び製品	168百万円	416百万円
建物及び構築物	70	67
機械装置及び運搬具	553	267

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

1.建物「当期減少額」のうち、主なものは次の通りであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日 本	遊休資産	建物及び構築物、土地
中 国	事業用資産	建物及び構築物
オ ラ ン ダ	遊休資産	建物及び構築物

(2) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

2019/06/27 13:48

#7 設備投資等の概要

海外事業においては、ヨーロッパ各社の機械設備投資及び販売子会社のリース・レンタル車両などへの投資を中心に、9,415百万円の設備投資を実施しました。
なお、上記支出額には無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において、新川崎事業所の土地・建物を資産流動化を図る目的で譲渡後、賃借契約しております。

2019/06/27 13:48

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年2019/06/27 13:48