有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 59社
主要な連結子会社の名称
ロジスネクストユニキャリア㈱
ロジスネクスト東京㈱
三菱重工叉車(大連)有限公司
上海力至優叉車製造有限公司
優嘉力叉車(安徽)有限公司
安徽合叉叉車有限公司
ニチユフォークリフト タイランド社
三菱ロジスネクスト アメリカス社
三菱キャタピラーフォークリフト アメリカ社
ユニキャリア アメリカス社
三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社
三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社
上記のうち、三菱ロジスネクスト アメリカス社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、ユニキャリア アメリカス社傘下の連結子会社1社を清算結了のため、連結の範囲から除くとともに、同社傘下の非連結子会社1社を連結範囲の見直しのため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲千富士オート
力至優香港有限公司
ニチユフォークリフト インド社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 8社
主要な会社名
ニチユアジア タイランド社
北関東ニチユ㈱
北関東TCM㈱
当連結会計年度において、エムシージェイ サプライチェーン ソリューションズ社を新たに設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社 5社
関連会社 4社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三菱重工叉車(大連)有限公司他5社の中国子会社の決算日は、12月31日であります。
このうち、安徽合叉叉車有限公司については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
また、他5社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しております。
② たな卸資産

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
ヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。