#1 役員の報酬等: 基本報酬は、経営の意思決定、監督機能、並びにそれに伴う役割と責任の対価として支給することとしており、その水準等については、外部コンサルタント会社の調査に基づき、他社水準等を考慮し決定しております。なお、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しております。
業績連動型の年次賞与は、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として支給しております。支給は100%業績連動とし、当期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定しております。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としております。全社評価の評価指標は連結経常利益とし、その達成度合いにより標準支給額に対し最高150%～最低0%の範囲で支給します。個人評価は個人の経営に対する貢献度を5段階で評価し最高20%～最低0%の範囲で支給します。なお、当事業年度における全社評価の評価指標は、期初の社内目標値連結経常利益15,300百万円に対し、実績は13,714百万円(達成率89.6%)となったため、標準支給額に対する支給率は89.6%となります。
株式報酬型ストックオプションは、当社の取締役の報酬と業績及び株主利益の連動性を一層高めること並びに中長期の企業価値向上を目的として支給しております。
2019/06/27 13:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は、4,483億8千1百万円(前連結会計年度比3.5%増加)となりました。利益面につきましては、のれん償却等の軽減及び国内事業セグメントにおける増益により、営業利益は131億5千6百万円(同41.8%増加)、経常利益は137億1千4百万円(同62.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億7千7百万円(同140.6%増加)となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は219億8千1百万円(同14.9%増加)、営業利益率は4.9%(同0.5%増加)となりました。
2019/06/27 13:48