有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響下、中国での経済成長減速のみならず、米国・欧州でも成長の鈍化がみられるなど、全体に停滞基調が顕著となりました。米中貿易摩擦の膠着化や落としどころの見えない欧州Brexit状況等を鑑み、世界経済が今後の動向を見極めるべく、様子見局面に移行しつつあるものと思われます。日本経済は比較的堅調な動きを見せておりますが、資材費高止まりの継続や消費税増税等を睨んだやや不透明な個人消費の動きなど、予断を許さない状況となっております。物流機器需要は、前述のとおり伸長鈍化の気配を見せてはおりますが、加えて他社との競争環境も依然厳しく、平成から令和へと時代が動く中においても以前厳しい経営環境は継続する見込みです。
このような状況の中、当社は世界トップクラスの総合物流機器メーカーを目指し、統合シナジーの早期実現に取り組み、マルチブランド戦略の下、一部製品の統合実現や各種システム類の統一化など、確実にその成果を上げております。これまでの「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」に向けた動きを止めることなく、まずは2020年度での当社中期経営計画「Perfect Integration 2020」達成への取り組みを継続・拡大してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は3,676億6千2百万円となり、前連結会計年度末より72億7千8百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の売却およびのれん償却による減少です。
負債合計は2,991億5千8百万円となり、前連結会計年度末より133億9千1百万円の減少となりました。主な要因は、短期・長期借入金の返済による減少です。
また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、660億3百万円となり、前連結会計年度末より56億8千7百万円の増加となりました。これは、利益剰余金57億9千7百万円の増加、その他有価証券評価差額金4億5千3百万円の減少及び為替換算調整勘定13億1千7百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.0%(前連結会計年度は16.1%)、1株当たり純資産額は619円85銭(前連結会計年度は566円65銭)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は、4,483億8千1百万円(前連結会計年度比3.5%増加)となりました。利益面につきましては、のれん償却等の軽減及び国内事業セグメントにおける増益により、営業利益は131億5千6百万円(同41.8%増加)、経常利益は137億1千4百万円(同62.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億7千7百万円(同140.6%増加)となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は219億8千1百万円(同14.9%増加)、営業利益率は4.9%(同0.5%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数の伸長に加え、物流システムやサービス部門の売上増加により、売上高は1,835億5千万円(前連結会計年度比3.6%増加)となりました。セグメント利益につきましても、販価改善活動や一部製品の機種統合効果があり、のれん償却等(47億5百万円)の負担軽減も含め、45億8千4百万円(同75.0%増加)となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、セグメント利益は92億8千9百万円(同22.6%増加)となりました。
(海外事業)
海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたことにより、売上高は2,648億3千1百万円(前連結会計年度比3.5%増加)となりました。セグメント利益につきましても、前期に発生した中国事業での一時費用
の解消やのれん償却等(41億1千9百万円)負担軽減もあり、85億7千2百万円(同28.7%増加)となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、セグメント利益は126億9千1百万円(同9.8%増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億7千6百万円減少し、132億7千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前連結会計年度307億8千9百万円に比べ、88億6千4百万円減少し、219億2千5百万円(前年同期比28.8%減少)となりました。これは主に、売上債権・たな卸資産が増加し、仕入債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、前連結会計年度290億4千7百万円に比べ、221億8千4百万円減少し、68億6千2百万円(前年同期比76.4%減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却収入および短期貸付金回収によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で支出した資金は、前連結会計年度が71億9千1百万円に比べ、89億9千7百万円増加し、161億8千9百万円(前年同期比125.1%増加)となりました。これは主に、短期借入金を返済したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前連結会計年度比(%)
国 内 事 業	264,440	113.7%
海 外 事 業	207,230	98.6%
合計	471,671	106.5%

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前連結会計年度比(%)	受注残高 (百万円)	前連結会計年度比 (%)
国 内 事 業	192,368	107.7%	34,161	134.8%
海 外 事 業	259,745	100.3%	24,163	82.6%
合計	452,114	103.3%	58,325	106.8%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前連結会計年度比(%)
国 内 事 業	183,550	103.6%
海 外 事 業	264,831	103.5%
合計	448,381	103.5%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(当事業年度末)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、増収増益となったものの、依然として営業利益率は同業他社を下回っております。引き続き、一層の売上増加、シェアアップを目指すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取り組んで参ります。また、当社グループの財政状態については、前々連結会計年度において、ユニキャリア株式の取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規模に比べ比較的多額の状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりであります。
③資本の財源及び資本の流動性
当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ、当社の親会社である三菱重工業㈱からの借入れ及び同社が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)等により調達しており、資金需要や金利動向等を総合的に勘案し、決定しております。
当社グループの資金の流動性については、主要な国内連結子会社にCMSを導入し、当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図るとともに、金融機関との間で当座貸越契約等を締結することで機動的に資金需要に対応しているほか、売上債権の流動化等により、流動性の維持向上に努めております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、2020年度に連結売上高4,600億円、のれん等償却前営業利益率7%の達成を目指しております。当連結会計年度における連結売上高は4,483億8千1百万円(前連結会計年度比152億8千9百万円増加)であり、のれん等償却前営業利益率は4.9%(前連結会計年度は4.4%)となりました。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。