四半期報告書-第121期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、日本を含めてコロナ禍からの経済活動の復調傾向が継続している中での推移となりました。しかしながら、近年類を見ない災禍からの急激な回復局面で、需要に供給が追い付かず資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱を引き起こしており、米国を初めとした急激なインフレ進行なども生じて、様々な業種で生産及びコスト面に大きな影響を及ぼしています。
このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場も需要の復調傾向は継続しており、一部地域で顕著に観察された反動需要が一服したものの、コロナ禍前と同様あるいはそれを超える水準で堅調に推移しています。
この状況下、当社においても、グループ各社の受注は好調ではあるものの、半導体不足の影響を始めとした様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高の影響を大きく受けております。受注増加に応じた生産・出荷を実現し納期順守すべく、部品供給の確保・整流化に取り組むとともに、コストの削減にも引き続き注力しているところです。しかしながら、足許では新型コロナウイルス感染症の変異型(オミクロン株)による爆発的な感染再拡大が起きており、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は、3,368億3千万円(前年同期比18.5%増加)となりました。第2四半期連結会計期間に比して当第3四半期連結会計期間では、フォークリフト需要のコロナ禍からの復調が売上高の増加に寄与しています。利益面につきましては、原材料や輸送運賃の高騰影響を受けながらも、売上高の増加と固定費の抑制効果により、営業利益は29億7千7百万円(前年同期比465.7%増加)、経常利益は27億4千6百万円(前年同期比509.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千6百万円(前年同期25億5千6百万円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は100億2千8百万円(前年同期比30.5%増加)となり、営業利益率は3.0%(前年同期比0.3ポイント増加)となっております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高が12億9千5百万円減少、売上原価が1億5千3百万円減少、販売費及び一般管理費が12億5千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億8百万円増加しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、フォークリフト需要がコロナ禍前と同様の水準で堅調に推移していることもあり、売上高は1,283億3千3百万円(前年同期比4.2%増加)となりました。セグメント利益は、特にアフターサービス・補用部品の売上高の増加が寄与し、15億1千3百万円(前年同期1億1千7百万円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は51億4百万円(前年同期比39.6%増加)となっております。
[海外事業]
海外事業は、フォークリフト需要がコロナ禍前を超える水準で推移しており、売上高は2,084億9千7百万円(前年同期比29.4%増加)となりました。セグメント利益は、売上高の増加が寄与する一方で原材料市況や輸送運賃の高騰等により減殺され、14億6千4百万円(前年同期比127.3%増加)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は49億2千3百万円(前年同期比22.2%増加)となっております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,818億6千1百万円となり、前連結会計年度末より183億5千6百万円増加しました。流動資産は、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により251億2千1百万円増加し、固定資産は、主にのれん等償却により、67億6千5百万円減少しました。
負債合計は3,227億8千万円となり、前連結会計年度末より148億1千7百万円増加しました。主な要因は、仕入債務の増加によるものです。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと584億7千4百万円となり、前連結会計年度末より34億7千4百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は33億8千5百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。