有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、先行き不安を抱える中で手探り状態が続く形での推移となりました。長引く米中貿易摩擦に端を発した各国輸出産業の停滞は一部では底を打ったとの評もあるものの、経済環境の良化は顕著とは言えず、製造業を中心とした新規投資抑制の動きはむしろ加速する様相を呈しております。同様の傾向は日本経済にも見られ、他地域に比すれば堅調ではあるものの、今後の経済状況に対する様子見の状況にあることは同様であり、打開策が見えない状態が続いております。こうした中、中国では昨年発見されたCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)がその猛威を振るい始め、中国国内の人・物の流通は完全に停止状態に陥りました。
これら経済状況は当然物流業界にも大きな影響を及ぼしており、各地域で設備投資先送り等が数多く発生しております。このような中、競合環境も更に厳しさを増しており、今後の市場動向に対する大きな不安を拭い切れない状況が続いております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は3,736億4千万円となり、前連結会計年度末より59億7千7百万円の増加となりました。主な要因は、Equipment Depot, Inc.(以下、「EQD社」)の買収取得による資産増加です。
負債合計は3,163億1千4百万円となり、前連結会計年度末より171億5千5百万円の増加となりました。主な要因は、EQD社の買収取得のための短期及び長期借入金による増加です。
また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、548億7千8百万円となり、前連結会計年度末より111億2千5百万円の減少となりました。これは、利益剰余金66億6千万円の減少、その他有価証券評価差額金10億1千1百万円の減少及び為替換算調整勘定30億8千3百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.7%(前連結会計年度は18.0%)、1株当たり純資産額は515円15銭(前連結会計年度は619円85銭)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は、4,489億1千8百万円(前連結会計年度比0.1%増加)となりました。利益面につきましては、営業利益は米州及び中国地域の減益が影響し、営業利益は84億3千7百万円(同35.9%減少)、経常利益は70億4千5百万円(同48.6%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、欧州、中国及びタイの子会社が保有する固定資産・のれんの一部について、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や足元の経済状況等を踏まえ、将来の回収可能価額を見直した結果、減損損失を特別損失として計上したこともあり、52億4千3百万円(前年同期70億7千7百万円の純利益)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は183億3千1百万円(同16.6%減少)、営業利益率は4.1%(同0.8ポイント減少)となっております。
また、2019年7月1日にその全株式を取得したEQD社については、決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度に係る連結損益計算書には2019年7月1日から2020年3月31日までの9ヶ月間の業績が含まれております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業は、海外市場の停滞により輸出が減少した影響もあり、売上高は1,790億4千4百万円(前連結会計年度比2.5%減少)となりました。セグメント利益につきましても、セグメント間の内部売上高の減少、経費の増加等により、37億3千1百万円(同18.6%減少)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は84億4千8百万円(同9.1%減少)となっております。
(海外事業)
海外事業は、米州、欧州、中国、アジアのフォークリフト需要の減少があったものの、米州のEQD社の新規連結が寄与して、売上高は2,698億7千3百万円(前連結会計年度比1.9%増加)となりました。セグメント利益につきましては、米中貿易摩擦、関税問題等を背景に米国を中心に競合環境が悪化したことに加え、EQD社取得に伴う関連費用の発生及びのれん等償却費の増加もあり、47億5百万円(同45.1%減少)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は98億8千2百万円(同22.1%減少)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億6千1百万円増加し、153億3千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前連結会計年度219億2千5百万円に比べ、200億7千9百万円増加し、420億4百万円(前年同期比91.6%増加)となりました。これは主に、売上債権・たな卸資産が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、前連結会計年度68億6千2百万円に比べ、420億9千万円増加し、489億5千3百万円(前年同期比613.3%増加)となりました。これは主に、EQD社株式の取得、有形固定資産取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、前連結会計年度161億8千9百万円の支出に比べ、257億8千9百万円資金が増加し、96億円の収入となりました。これは主に、借入れによる収入が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前連結会計年度比(%)
国 内 事 業	222,632	93.5%
海 外 事 業	203,331	91.1%
合計	425,964	92.4%

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前連結会計年度比(%)	受注残高 (百万円)	前連結会計年度比 (%)
国 内 事 業	176,736	91.9%	31,852	93.2%
海 外 事 業	263,793	101.6%	54,096	98.9%
合計	440,530	97.4%	85,949	96.7%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前連結会計年度比(%)
国 内 事 業	179,044	97.5%
海 外 事 業	269,873	101.9%
合計	448,918	100.1%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、増収減益となり、依然として営業利益率は同業他社を下回っております。引き続き、国内事業、海外事業のいずれにおきましても、一層の売上増加、シェアアップを目指すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取り組んでまいります。また、当社グループの財政状態については、116期において、ユニキャリア株式の取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規模に比べ比較的多額の状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。
(単位:億円)

	118期	119期
営業活動によるキャッシュ・フロー	219	420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69	△490
フリーキャッシュ・フロー	151	△70

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは△70億円となりました。これは、売上債権及びたな卸資産の減少等により前連結会計年度に比べ201億円増加となる420億円の営業キャッシュ・フローを獲得した一方で、EQD社株式の取得、有形固定資産取得による支出等により、投資キャッシュ・フローの支出が前連結会計年度に比べ、421億円増加となる490億円の支出となったことによります。なお、前連結会計年度の投資キャッシュ・フローには、新川崎事業所移転のための土地・建物等、有形固定資産の売却による収入が含まれております。
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの増加を図るため売上債権の流動化、たな卸資産の削減、アセットマネジメントに引き続き取り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、EQD社の新規連結という特殊要因の影響を除外しますと、運転資本は、前連結会計年度より66億円減少(前連結会計年度比7.9%減少)して762億円となっております。
(単位:億円)

	117期	118期	119期
売上債権	836	886	818
棚卸資産	594	632	555
仕入債務	△722	△690	△611
運転資本	708	828	762
前期比増減	△7	120	△66

b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる資金を調達しております。借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社であります。
当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を153億円有しており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国内外で当社グループのCMS(キャッシュマネジメントシステム)及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するCMSの利用により機動的な資金需要に対応しております。
c.株主還元策
当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率(DOE※)」も考慮に入れながら、配当を決定しております。
※Dividend On Equity ratio=配当総額÷自己資本(=配当性向×ROE)
DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とすることで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可能となります。
当連結会計年度も、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うという基本方針に則り、1株当たり13円としております。(配当性向:-、DOE:2.5%)
(参考)118期 13円/株(配当性向19.6%、DOE:2.2%)
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす不確実性がある項目は、次のとおりであります。
のれん及びその他の無形固定資産
のれん及びその他の無形固定資産については、原則として毎期末に回収可能性を検討しており、期中においても当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生した場合は減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定及び当該資産又は資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、過去の実績やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動に加え、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮しております。減損損失の測定にあたり、将来キャッシュ・フローの現在価値を算定する際に用いられる割引率は独立した外部専門家による算出結果を用いております。
なお、のれんの減損の認識、測定に用いた具体的な仮定については、「第5 経理の状況」の(追加情報)をご参照ください。
当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、将来の予測不能な経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、翌年度以降の連結財務諸表に不利な影響を及ぼし、のれん及びその他の無形固定資産にかかる減損損失を計上する可能性があります。