四半期報告書-第118期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国での大型減税の効果や欧州でのユーロ安を背景とした輸出回復等により、先進国では引き続き堅調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦は収束が見えない状況となっており、今後の中国及びアジア諸国経済への影響が強く懸念されます。欧州でも、英国のBrexitの影響や南欧での政治リスク等から予断を許さない状況となっており、今後の動向を注視する必要があります。人手不足を背景に、物流機器需要も引き続いて伸長を続けておりますが、厳しい競争環境は依然継続しております。
このような状況の中、当社は平成29年1月1日付で旧ユニキャリア㈱を完全子会社とし、さらに平成29年10月1日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました以降も、引き続いてお客様の物流に対するご要望に真摯にお答えし続ける事で、一層の売上増加、収益向上を目指してまいりました。現在も、新中期経営計画「Perfect Integration 2020」への取組を通して、統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、2,155億4百万円(前年同期比4.8%増加)となりました。利益面につきましては、営業利益は43億8千9百万円(前年同期比56.4%増加)、経常利益は51億3千7百万円(前年同期比90.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億4千3百万円(前年同期比475.0%増加)となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は87億9千8百万円(前年同期比9.8%増加)となり、営業利益率は4.1%(前年同期比0.2ポイント増加)となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸長させたことにより、一部システム切り替えに伴う補用部品販売の伸び悩みがあったものの、売上高は865億2千8百万円(前年同期比1.1%増加)となりました。セグメント利益につきましては、資材費高騰等の影響があったものの、売上高の増加及びのれん償却等の減少により、10億9百万円(前年同期比4.4%増加)となりました。
[海外事業]
海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたことにより、売上高は1,289億7千5百万円(前年同期比7.5%増加)となりました。セグメント利益につきましては、売上高の増加、のれん償却等の減少及び前年同期に中国事業における売掛金の貸倒引当金繰入額等を計上した影響により、33億8千万円(前年同期比83.7%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,664億3千4百万円となり、前連結会計年度末より85億6百万円減少しました。流動資産は、短期貸付金の減少はありますが、たな卸資産の増加等により2億1千2百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の売却及びのれんの償却等により87億1千8百万円減少しました。
負債合計は2,987億7千4百万円となり、前連結会計年度末より137億7千6百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、借入金の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと654億1千4百万円となり、前連結会計年度末より50億9千8百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、188億5千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同四半期107億1千1百万円に比べ、59億1千万円減少し、48億1百万円(前年同期比55.2%減少)となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の減少及び法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、前年同四半期74億7千1百万円に比べ、175億8千6百万円減少した結果、101億1千5百万円の獲得となりました。これは主に、短期貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で支出した資金は、前年同四半期23億8千1百万円に比べ、82億5千8百万円増加し、106億4千万円(前年同期比346.7%減少)となりました。これは主に、借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億7千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国での大型減税の効果や欧州でのユーロ安を背景とした輸出回復等により、先進国では引き続き堅調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦は収束が見えない状況となっており、今後の中国及びアジア諸国経済への影響が強く懸念されます。欧州でも、英国のBrexitの影響や南欧での政治リスク等から予断を許さない状況となっており、今後の動向を注視する必要があります。人手不足を背景に、物流機器需要も引き続いて伸長を続けておりますが、厳しい競争環境は依然継続しております。
このような状況の中、当社は平成29年1月1日付で旧ユニキャリア㈱を完全子会社とし、さらに平成29年10月1日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました以降も、引き続いてお客様の物流に対するご要望に真摯にお答えし続ける事で、一層の売上増加、収益向上を目指してまいりました。現在も、新中期経営計画「Perfect Integration 2020」への取組を通して、統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、2,155億4百万円(前年同期比4.8%増加)となりました。利益面につきましては、営業利益は43億8千9百万円(前年同期比56.4%増加)、経常利益は51億3千7百万円(前年同期比90.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億4千3百万円(前年同期比475.0%増加)となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は87億9千8百万円(前年同期比9.8%増加)となり、営業利益率は4.1%(前年同期比0.2ポイント増加)となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸長させたことにより、一部システム切り替えに伴う補用部品販売の伸び悩みがあったものの、売上高は865億2千8百万円(前年同期比1.1%増加)となりました。セグメント利益につきましては、資材費高騰等の影響があったものの、売上高の増加及びのれん償却等の減少により、10億9百万円(前年同期比4.4%増加)となりました。
[海外事業]
海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたことにより、売上高は1,289億7千5百万円(前年同期比7.5%増加)となりました。セグメント利益につきましては、売上高の増加、のれん償却等の減少及び前年同期に中国事業における売掛金の貸倒引当金繰入額等を計上した影響により、33億8千万円(前年同期比83.7%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,664億3千4百万円となり、前連結会計年度末より85億6百万円減少しました。流動資産は、短期貸付金の減少はありますが、たな卸資産の増加等により2億1千2百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の売却及びのれんの償却等により87億1千8百万円減少しました。
負債合計は2,987億7千4百万円となり、前連結会計年度末より137億7千6百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、借入金の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと654億1千4百万円となり、前連結会計年度末より50億9千8百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、188億5千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同四半期107億1千1百万円に比べ、59億1千万円減少し、48億1百万円(前年同期比55.2%減少)となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の減少及び法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、前年同四半期74億7千1百万円に比べ、175億8千6百万円減少した結果、101億1千5百万円の獲得となりました。これは主に、短期貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で支出した資金は、前年同四半期23億8千1百万円に比べ、82億5千8百万円増加し、106億4千万円(前年同期比346.7%減少)となりました。これは主に、借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億7千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。