有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍により半ば停止状態であった経済活動が徐々に復調傾向となる中での推移となりました。海外では、いち早く経済活動を平時に戻した中国を始め、欧米でのロックダウン解除やアジア圏での規制緩和も行われました。特に9月頃からは欧米を中心にフォークリフト市場における需要の伸長には力強いものがあり、地域・月によっては前年同期の水準までの回復が見られるようになりました。一方、日本においては、欧米に比して遅れはあったものの、第4四半期連結会計期間においては、フォークリフトの需要は前年同期の水準近くまで回復してきております。
このような状況の中、大きな不安定要素であった米国大統領選挙や英国Brexitが一定の決着を見たこともあり一層の経済活動の復調が期待されましたが、新型コロナウイルスの変異種の発生や感染再拡大が顕著となったことで各国ともその対応に追われることとなり、経済復興策の一時停止や再度のロックダウンも実施されました。その後、欧米諸国ではワクチン投与が進み、日本でもようやく接種が開始されたものの、依然としてコロナ禍の状況は予断を許さないものと思われます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は3,635億5百万円となり、前連結会計年度末より101億3千4百万円の減少となりました。主な要因は、償却によるのれんの減少、売上債権の減少等によるものです。
負債合計は3,079億6千2百万円となり、前連結会計年度末より83億5千1百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務の減少等によるものです。
また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、550億円となり、前連結会計年度末より1億2千1百万円の増加となりました。これは、利益剰余金41億4千万円の減少があったものの、為替換算調整勘定を含むその他の包括利益累計額が52億8千9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.1%(前連結会計年度末は14.7%)、1株当たり純資産額は516円08銭(前連結会計年度末は515円15銭)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は、3,914億9千6百万円(前連結会計年度比12.8%減少)となりました。経済環境の良化により受注状況は第3四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間にかけて更に好転したものの、前期に比して充分な売上への寄与までには至っておりません。利益面につきましては、売上の減少を受け固定費の削減に取り組んでいるものの、営業利益は15億9千4百万円(同81.1%減少)、経常利益は20億1千4百万円(同71.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純損失26億8千3百万円(前連結会計年度52億4千3百万円の純損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は109億9千万円(前連結会計年度比40.0%減少)、営業利益率は2.8%(同1.3ポイント減少)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業は、6月以降の日本市場の堅調さを背景に第2四半期連結会計期間以降のセグメント利益は黒字となっており、それまで厳しい状況であった輸出向け受注及び売上の回復基調も寄与して、売上高は1,684億8千2百万円(前連結会計年度比5.9%減少)となりました。全グループ挙げて固定費の削減に取り組んでいるものの、売上高減少による利益減少を補うには至らず、セグメント利益は6億9千万円(同81.5%減少)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は56億6千1百万円(同33.0%減少)となっております。
(海外事業)
海外事業は、国内事業と同様、第2四半期連結会計期間以降、コロナ禍の影響が落ち着いた中国市場やロックダウンが解除となった欧米・アジアでの伸長によりセグメント利益は黒字となっておりますが、前期並までの回復には未だ時間を要する状況であり、2019年7月に買収した米国販売会社Equipment Depot, Inc.の通年での連結業績寄与があったものの、売上高は2,230億1千3百万円(前連結会計年度比17.4%減少)となりました。売上高減少による利益減少を固定費の削減で補いきれない状況も国内事業と同様であり、セグメント利益は9億3百万円(同80.8%減少)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は53億2千8百万円(同46.1%減少)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円減少し、150億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前連結会計年度420億4百万円に比べ、85億2千4百万円減少し、334億8千万円(前年同期比20.3%減少)となりました。これは主に、減価償却費及びのれん償却額の計上並びに運転資金の改善によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、前連結会計年度489億5千3百万円に比べ、264億7千7百万円減少し、224億7千5百万円(前年同期比54.1%減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び短期貸付金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度96億円の収入に比べ、215億3千2百万円減少し、119億3千1百万円の支出となりました。これは主に、借入金及びリース債務の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前連結会計年度比(%)
国 内 事 業	180,667	81.2%
海 外 事 業	168,381	82.8%
合計	349,049	81.9%

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前連結会計年度比(%)	受注残高 (百万円)	前連結会計年度比 (%)
国 内 事 業	170,182	96.3%	33,552	105.3%
海 外 事 業	250,227	94.9%	81,311	150.3%
合計	420,410	95.4%	114,863	133.6%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前連結会計年度比(%)
国 内 事 業	168,482	94.1%
海 外 事 業	223,013	82.6%
合計	391,496	87.2%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、減収減益となり、依然として営業利益率は同業他社を下回っております。引き続き、国内事業、海外事業のいずれにおきましても、一層の売上増加、シェアアップを目指すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取り組んでまいります。また、当社グループの財政状態については、116期において、ユニキャリア株式の取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規模に比べ多額な状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。
(単位:億円)

	119期	120期
営業活動によるキャッシュ・フロー	420	335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△490	△225
フリーキャッシュ・フロー	△70	110

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは110億円となりました。これは、営業キャッシュ・フローが 前連結会計年度に比べ85億円減少した一方で、投資キャッシュ・フローの支出が前年のエクイップメント・デポ社の株式買取の反動で、前連結会計年度に比べ264億円減少したことによります。
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの増加を図るため売上債権の流動化、たな卸資産の削減、アセットマネジメントに引き続き取り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、運転資本は、前連結会計年度より30億円増加(前連結会計年度比3.7%増加)して855億円となっております。
(単位:億円)

	118期	119期	120期
売上債権	886	846	802
棚卸資産	632	620	613
仕入債務	△690	△641	△560
運転資本	828	825	855
前期比増減	120	△3	30

b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる資金を調達しております。借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社であります。
当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を150億円有しており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国内外で当社グループのCMS(キャッシュマネジメントシステム)及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するCMSの利用により機動的な資金需要に対応しております。
c.株主還元策
当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率(DOE※)」も考慮に入れながら、配当を決定しております。
※Dividend On Equity ratio=配当総額÷自己資本(=配当性向×ROE)
DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とすることで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可能となります。
当連結会計年度は、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うという基本方針に則り、1株当たり8円としております。(配当性向:-、DOE:1.6%)
(参考)119期 13円/株(配当性向:-、DOE:2.5%)
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況」の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。