四半期報告書-第120期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全世界的にCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響が顕著となる形での推移となりました。各国共、感染拡大の防止を最優先として取り組んだ結果、経済活動はほぼ停止状態に陥りました。その後、各国で経済との両立を模索し、徐々に日々の経済活動が再開されてはいるものの、この先の景気動向を推し測りかねていることと、根本的な感染症対策が確立されていないこととが相まって、混迷の度合いは深まっていると認識しております。
このような経済状況は物流機器業界にとっても影響は深刻であり、4月及び5月の2か月は、当社グループにおきましても、いち早く経済活動を再開させた中国地域を除き、受注活動や保守サービスの提供もままならない状況となりました。6月に入り、各国の経済活動再開の動きもあり、やや市場に上向き気配が感じられたものの、力強い回復基調には至っておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は905億3千7百万円(前年同期比13.8%減少)となりました。利益面につきましても、売上高減少の影響から、営業損失は11億5千4百万円(前年同期23億5千3百万円の利益)、経常損失は13億7千7百万円(前年同期23億8千1百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億7千8百万円(前年同期6億2百万円の利益)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は10億3千7百万円(前年同期比77.2%減少)となり、営業利益率は1.1%となっております。
セグメントごとの経営成績の業績は、次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大阻止のための緊急事態宣言による経済活動の停滞が影響し、売上高は383億8千7百万円(前年同期比9.2%減少)となりました。売上高減少による利益減少を業務効率化及び固定費削減で補いきれず、セグメント損失は、7億4千3百万円(前年同期1億1千2百万円の利益)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は4億4千万円(前年同期比65.9%減少)となりました。
[海外事業]
海外事業は、国内事業と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大阻止のためのロックダウン等による経済活動の停滞が影響し、昨年7月に買収した米国販売会社Equipment Depot, Inc.の新規連結寄与があったものの全地域で売上を減じ、売上高は521億4千9百万円(前年同期比16.9%減少)となりました。国内事業と同様、売上高減少による利益減少を業務効率化及び固定費削減で補いきれず、セグメント損失は、4億1千万円(前年同期22億4千1百万円の利益)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は5億9千7百万円(前年同期比81.7%減少)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,583億2千万円となり、前連結会計年度末より153億1千9百万円減少しました。流動資産は、売上債権の減少等により133億5千4百万円減少しました。固定資産は、のれん等償却により19億6千4百万円減少しました。
負債合計は3,041億2千2百万円となり、前連結会計年度末より121億9千1百万円減少しました。主な要因は、仕入債務及び短期借入金の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと518億7千万円となり、前連結会計年度末より30億8百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失および配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億3千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。