四半期報告書-第121期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の復調傾向が継続する中での推移となりました。海外においては、ワクチン接種が進んだことで欧米・中国において規制緩和が更に進み、業種によって回復の度合いは異なるものの、復調傾向は確実に進展しております。一方、日本においては、コロナ禍による落ち込みが欧米に比して小さかったこともあり、その反動需要は顕著ではなく、復調傾向は緩やかに推移しております。
フォークリフト市場は、海外においては、先行して回復を見せた中国はもとより、昨年9月頃からは欧米を中心として、これに続いてアジアでも力強い伸長を見せております。当第2四半期連結累計期間においてその傾向は継続し、反動需要もあってコロナ禍前の水準を超えるほどにまで回復してきております。また、日本においては、経済と同様に市場の復調傾向は緩やかではありますが、コロナ禍前の水準に回復してきております。
しかしながら、世界経済およびフォークリフト市場が復調する中、欧米・中国を中心とした急激な経済回復により需要に供給が追い付かない状況となって、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱を引き起こしており、生産およびコスト面に大きな影響を及ぼしてきております。
このような状況の中、当社においても、フォークリフト市場の伸長を受けてグループ各社の受注は好調ではあるものの、部品供給の確保・整流化を進めて受注の増加に対応した生産・出荷を実現し、納期を順守することが喫緊の課題となっております。現在、この課題の解消に注力しているところではありますが、新型コロナウイルス感染症の変異型による感染再拡大や雇用の伸び悩み、米国を初めとした急激なインフレ進行など世界経済の先行き不透明感も相まって、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、2,160億9千1百万円(前年同期比16.5%増加)となりました。利益面についても、売上高増加の影響から、営業利益は15億6千2百万円(前年同期4億6千2百万円の損失)、経常利益は14億3千3百万円(前年同期7億8百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千6百万円(前年同期19億6千3百万円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は63億6百万円(前年同期比45.2%増加)となり、営業利益率は2.9%となっております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高が8億1千8百万円減少、売上原価が1億円減少、販売費及び一般管理費が7億9千1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7千2百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、需要の復調傾向もあり、売上高は836億2千4百万円(前年同期比3.6%増加)となりました。
セグメント利益は、売上高の増加が寄与し、3億4千5百万円(前年同期4億6千万円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は27億3千8百万円(前年同期比29.4%増加)となっております。
[海外事業]
海外事業は、欧米を中心とした力強い市場の復調により、売上高は1,324億6千7百万円(前年同期比26.5%増加)となりました。セグメント利益は、原材料市況や輸送運賃の高騰もあり、12億1千7百万円(前年同期1百万円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は35億6千7百万円(前年同期比60.3%増加)となっております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,656億3千万円となり、前連結会計年度末より21億2千5百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により69億6千1百万円増加しました。固定資産は、のれん等償却などにより48億3千5百万円減少しました。
負債合計は3,093億2千8百万円となり、前連結会計年度末より13億6千5百万円増加しました。借入金の減少はあるものの、仕入債務の増加の影響が大きく、全体として増加しました。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと557億1千3百万円となり、前連結会計年度末より7億1千2百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円減少し、146億3千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同四半期139億8千8百万円に比べ、18億2千7百万円減少し、121億6千1百万円(前年同期比13.1%減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額が減少し、棚卸資産の増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、前年同四半期80億6千6百万円の支出に比べ、15億4千2百万円支出が減少し、65億2千4百万円の支出となりました。短期貸付金の減少による資金の増加により、当第2四半期連結累計期間の支出は大きく減少しています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、前年同四半期47億1千4百万円の支出に比べ、11億1千9百万円支出が増加し、58億3千3百万円の支出となりました。これは主に、借入金返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億7千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。