四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の復調傾向が継続する中での推移となりました。海外においては、ワクチン接種が進んだことで欧米・中国において規制緩和が更に進み、業種によって回復の度合いは異なるものの、全体として復調傾向は確実に進展しております。一方、日本においては、コロナ禍による落ち込みが欧米に比して小さかったこともあり、その反動需要は顕著ではなく、復調傾向は緩やかに推移しております。
フォークリフト市場は、海外においては、先行して回復を見せた中国はもとより、昨年9月頃から欧米を中心として、また直近ではアジアでも力強い伸長を見せております。当第1四半期連結累計期間においてもその傾向は継続し、反動需要もあってコロナ禍前の水準を超えるほどにまで回復してきております。また、日本においては、経済と同様に市場の復調傾向は緩やかではありますが、ようやくコロナ禍前の水準に回復してきたところであります。
しかしながら、世界経済およびフォークリフト市場の復調の中、欧米・中国を中心とした急激な経済回復が資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱を引き起こしており、生産およびコスト面で大きな課題となってきております。
このような状況の中、当社においても、フォークリフト市場の伸長を受けてグループ各社の受注は好調ではあるものの、特に海外拠点において部品供給や製品出荷に遅れが生じており、部品供給の確保・整流化を進めて受注の増加に対応した生産・出荷を実現し、納期を順守することが喫緊の課題となっております。また、原材料や輸送費高騰によるグローバルでのコスト面の影響も出始めてきており、更には、新型コロナウイルス感染症の変異型による感染再拡大や一部地域でのワクチン供給の遅れなども相まって、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,080億7千8百万円(前年同期比19.4%増加)となりました。利益面につきましても、売上高増加の影響から、営業利益は12億5百万円(前年同期11億5千4百万円の損失)、経常利益は11億9千1百万円(前年同期13億7千7百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千5百万円(前年同期15億7千8百万円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は34億7千9百万円(前年同期比235.3%増加)となり、営業利益率は3.2%となっております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高が279百万円減少、売上原価が126百万円増加、販売費及び一般管理費が439百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ33百万円増加しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、需要の復調傾向もあり、売上高は409億2千9百万円(前年同期比6.6%増加)となり、利益面は、セグメント損失6千6百万円(前年同期7億4千3百万円の損失)と改善しました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は11億3千万円(前年同期比156.8%増加)となりました。
[海外事業]
海外事業は、欧米を中心とした力強い市場の復調により、売上高は671億4千9百万円(前年同期比28.8%増加)となり、セグメント利益については、原材料市況や輸送運賃の高騰もありましたが、12億7千2百万円(前年同期4億1千万円の損失)と大きく改善しました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は23億4千8百万円(前年同期比293.1%増加)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,658億6千5百万円となり、前連結会計年度末より23億6千万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により49億4千5百万円増加しました。固定資産は、のれん等償却などにより25億8千5百万円減少しました。
負債合計は3,103億5千万円となり、前連結会計年度末より23億8千7百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少はありますが、仕入債務の増加によるものであります。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと549億7千3百万円となり、前連結会計年度末より2千7百万円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億4千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。