有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(社外取締役を除く)の報酬は、会社業績及び個人の経営に対する貢献度を報酬に適正に反映させることを基本方針としております。
取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第114期定時株主総会において、年額350百万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2012年6月28日開催の第111期定時株主総会において、年額65百万円以内と決議いただいております。
株式報酬型ストックオプションの報酬限度額は、2012年6月28日開催の第111期定時株主総会において、年額30百万円の範囲内で発行することと決議いただいております。
取締役の報酬等について、報酬の客観性と透明性を高めるため、取締役会長を委員長とし、委員の過半数を社外取締役及び社外監査役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬等の決定については、全て同委員会で審議し、取締役会の決議により決定しております。
報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成しております。業績連動報酬は、年次インセンティブとして、年次賞与を支給し、中長期インセンティブとして、株式報酬型ストックオプションを支給しております。報酬水準や報酬ミックスについては、毎期、指名・報酬諮問委員会において検証を行っております。
基本報酬は、経営の意思決定、監督機能、並びにそれに伴う役割と責任の対価として支給することとしており、その水準等については、外部コンサルタント会社の調査に基づき、他社水準等を考慮し決定しております。なお、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しております。
業績連動型の年次賞与は、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として支給しております。支給は100%業績連動とし、当期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定しております。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としております。全社評価の評価指標は連結経常利益とし、その達成度合いにより標準支給額に対し最高150%～最低0%の範囲で支給します。個人評価は個人の経営に対する貢献度を5段階で評価し最高20%～最低0%の範囲で支給します。なお、当事業年度における全社評価の評価指標は、期初の社内目標値 連結経常利益15,300百万円に対し、実績は13,714百万円(達成率89.6%)となったため、標準支給額に対する支給率は89.6%となります。
株式報酬型ストックオプションは、当社の取締役の報酬と業績及び株主利益の連動性を一層高めること並びに中長期の企業価値向上を目的として支給しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	239	166	61	10	4
監査役 (社外監査役を除く。)	44	44	-	-	2
社外役員	36	36	-	-	5

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含んでおりません。
2.ストックオプションには、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しております。