役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬	1,151	1,141
役員賞与引当金繰入額	83	86
退職給付費用	1,828	1,750

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。2019/06/27 13:48

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,617	1,641	1,617	1,641
役員賞与引当金	38	61	56	43
製品保証引当金	959	717	181	1,496

(注)「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度から製品保証引当金を独立掲記しており、上表における製品保証引当金の期首残高は当該表示方法の変更を反映しております。

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額」および「役員退職慰労引当金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員賞与引当金の増減額」△10百万円および「役員退職慰労引当金の増減額」41百万円は、「その他」31百万円として組み替えております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。2019/06/27 13:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 (リース資産を除く)	定額法によっております。
無形固定資産 (リース資産を除く) リース資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約により決済時における円貨額が確定しているものについては、当該円貨額を付しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。2019/06/27 13:48