7105 三菱ロジスネクスト

7105
2024/09/18
時価
1384億円
PER 予
4.77倍
2010年以降
赤字-195.84倍
(2010-2024年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.42-3.36倍
(2010-2024年)
配当 予
1.85%
ROE 予
22.06%
ROA 予
5.26%
資料
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CSV,JSON

役員賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
8100万
2009年3月31日 -14.81%
6900万
2010年3月31日 -23.19%
5300万
2011年3月31日 -1.89%
5200万
2012年3月31日 +53.85%
8000万
2013年3月31日 -2.5%
7800万
2014年3月31日 -1.28%
7700万
2015年3月31日 +24.68%
9600万
2016年3月31日 -20.83%
7600万
2017年3月31日 -17.11%
6300万
2018年3月31日 +15.87%
7300万
2019年3月31日 -1.37%
7200万
2020年3月31日 +27.78%
9200万
2021年3月31日 -20.65%
7300万
2022年3月31日 -6.85%
6800万
2023年3月31日 +38.24%
9400万
2024年3月31日 +8.51%
1億200万

個別

2008年3月31日
6200万
2009年3月31日 -17.74%
5100万
2010年3月31日 -29.41%
3600万
2011年3月31日 -5.56%
3400万
2012年3月31日 +73.53%
5900万
2013年3月31日 -13.56%
5100万
2014年3月31日 ±0%
5100万
2015年3月31日 +27.45%
6500万
2016年3月31日 -36.92%
4100万
2017年3月31日 -36.59%
2600万
2018年3月31日 +46.15%
3800万
2019年3月31日 +13.16%
4300万
2020年3月31日 -4.65%
4100万
2021年3月31日 -48.78%
2100万
2022年3月31日 +57.14%
3300万
2023年3月31日 +75.76%
5800万
2024年3月31日 +3.45%
6000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
役員報酬1,0061,951
役員賞与引当金繰入額8790
退職給付費用2,9013,195
2024/06/26 12:23
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~10年
リース資産 4~7年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度に支給される賞与見込額のうち、当連結会計年度の負担となる額を計上しております。2024/06/26 12:23
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金1,7282,3271,7282,327
役員賞与引当金58605860
製品保証引当金1,5185786441,452
2024/06/26 12:23
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
無形固定資産
(リース資産を除く)
リース資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。2024/06/26 12:23