有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により算定しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法または総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法または最終仕入原価法。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 (リース資産を除く)	定額法によっております。
無形固定資産 (リース資産を除く) リース資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。
(5) 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(7) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込み額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社の事業は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内及び海外向けに行っており、これらの事業に付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約を結合し、取引価格を独立販売価格の比率で、それぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。取引価格の算定においては、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
(1) 製品
製品にはフォークリフト・関連商品の販売等及び物流システムなどの財またはサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する工事契約が含まれます。
フォークリフト・関連商品の販売等については、原則として、検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しています。国内向けのフォークリフト・関連商品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が、通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外向け販売についても、支配が顧客に移転して履行義務が充足される時点で収益を認識しております。
また、物流システムなどの財またはサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転される工事契約については、契約ごとの総収益を算定し、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。
進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のための予測される総原価に占める割合に基づき見積っております。
総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じ得る以下の要因等により変動する可能性があります。
・製品の仕様変更
・工程遅延による追加原価
・計画に含まれていない突発事象の発生
取引の対価は、工事契約においては、契約上のマイルストーンにおいて概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、また、製品の販売、役務の提供については、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。
(2) アフターサービス
アフターサービスには、保守部品の販売及び定期点検・メンテナンス等のサービスが含まれます。
保守部品の販売は、保守部品が顧客に検収された時点において顧客が当該保守部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は保守部品が顧客に出荷された時点で収益を認識しております。
定期点検・メンテナンス等のサービスについては、サービスの提供が完了した時点、またはサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるに従って、収益を認識しております。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。