無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2020/06/25 13:14

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 12,345
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2020/06/25 13:14

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)リース資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2020/06/25 13:14

#4 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-		37
その他の無形固定資産	64		12
固定資産撤去費用等	26		37

2020/06/25 13:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	62		142
その他の無形固定資産	49		-
計	225		261

2020/06/25 13:14

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日 本	遊休資産	建物及び構築物
中 国	事業用資産等	その他の無形固定資産、機械装置及び運搬具等
オ ラ ン ダ	遊休資産	機械装置及び運搬具

(2) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

2020/06/25 13:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

のれん及びその他の無形固定資産
のれん及びその他の無形固定資産については、原則として毎期末に回収可能性を検討しており、期中においても当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生した場合は減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定及び当該資産又は資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、過去の実績やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動に加え、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮しております。減損損失の測定にあたり、将来キャッシュ・フローの現在価値を算定する際に用いられる割引率は独立した外部専門家による算出結果を用いております。
なお、のれんの減損の認識、測定に用いた具体的な仮定については、「第5 経理の状況」の(追加情報)をご参照ください。

2020/06/25 13:14

#8 設備投資等の概要

海外事業においては、機械設備投資及び販売子会社のリース・レンタル車両などへの投資を中心に、15,693百万円の設備投資を実施しました。
なお、上記支出額には無形固定資産を含めております。

2020/06/25 13:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2020/06/25 13:14

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)リース資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/06/25 13:14

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年2020/06/25 13:14