純資産

有報情報

#1 シンジケートローンに関する注記

当社は、2017年3月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。

2020/06/25 13:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が32百万円減少しております。

2020/06/25 13:14

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	117期	118期	119期
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	2,941	7,077	△5,243
純資産額	62,390	68,503	57,326
総資産額	374,940	367,662	373,640

(4) 経営環境
米中経済摩擦の影響が色濃く残る中で発生した、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の停滞は、世界経済に大打撃を与え、世界恐慌以来の大幅な景気後退が眼前の危機として迫ってきております。リーマンショック以来、右肩上がりで伸長してきた世界のフォークリフト販売も昨年は減少に転じ、新型コロナウイルス感染症の影響により今年は更なる落込みが懸念されております。一方で、生活必需品などの物資不足は、情報共有の促進と物流現場との連携による全体最適の早期実現へのニーズの高まりとなり、物流業界の動向が改めて注目を集めてきております。​

2020/06/25 13:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は3,163億1千4百万円となり、前連結会計年度末より171億5千5百万円の増加となりました。主な要因は、EQD社の買収取得のための短期及び長期借入金による増加です。
また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、548億7千8百万円となり、前連結会計年度末より111億2千5百万円の減少となりました。これは、利益剰余金66億6千万円の減少、その他有価証券評価差額金10億1千1百万円の減少及び為替換算調整勘定30億8千3百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.7%(前連結会計年度は18.0%)、1株当たり純資産額は515円15銭(前連結会計年度は619円85銭)となりました。

2020/06/25 13:14

#5 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法により算定しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/25 13:14

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.確定給付制度

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#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/25 13:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/25 13:14

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

① 有価証券
その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しております。
② たな卸資産

2020/06/25 13:14

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	619.85円	515.15円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	66.48円	△49.24円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 13:14