純資産

有報情報

#1 シンジケートローンに関する注記（連結）

当社は、2017年3月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。

2021/06/29 12:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2021/06/29 12:20

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	118期	119期	120期
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	7,077	△5,243	△2,683
純資産額	68,503	57,326	55,542
総資産額	367,662	373,640	363,505

(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は変異株の登場によって新たなフェーズに入り、米中の緊張関係の継続もあり、不確実性が新常態(ニューノーマル)と言われる時代の到来を迎えております。物流業界においては、海外市場を中心とした回復によりフォークリフト販売は持ち直してきているものの、未だ先行きは不透明な中、「カーボンニュートラル」「DX推進」「ESG経営」など、大きな転換点を迎えています。​

2021/06/29 12:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は3,079億6千2百万円となり、前連結会計年度末より83億5千1百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務の減少等によるものです。
また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、550億円となり、前連結会計年度末より1億2千1百万円の増加となりました。これは、利益剰余金41億4千万円の減少があったものの、為替換算調整勘定を含むその他の包括利益累計額が52億8千9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.1%(前連結会計年度末は14.7%)、1株当たり純資産額は516円08銭(前連結会計年度末は515円15銭)となりました。

2021/06/29 12:20

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.確定給付制度

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法により算定しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

2021/06/29 12:20

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	515.15円	516.08円
1株当たり当期純損失	49.24円	25.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/29 12:20