純資産

有報情報

#1 シンジケートローンに関する注記（連結）

当社は、2017年3月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりです。

2022/06/24 12:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が3,136百万円減少、売上原価が407百万円減少、販売費及び一般管理費が2,706百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ23百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は426百万円増加しております。なお、当事業年度の貸借対照表、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/24 12:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度末については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、無形固定資産が389百万円減少し、その他流動資産が241百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は148百万円減少しております。なお、連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2022/06/24 12:15

#4 会計方針に関する事項（連結）

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/24 12:15

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	119期	120期	121期
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△5,392	△2,683	717
純資産額	57,178	55,394	63,737
総資産額	373,492	363,357	405,601

(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の継続とロシア・ウクライナ情勢の混迷が、回復基調にあった世界経済に影を落とし、グローバリズム時代の転換期を迎えております。物流業界においては、アフターコロナを見据えた自動化・省人化投資を始め、受注環境は堅調に推移しているものの、資源高やサプライチェーン混乱による供給難が生産・販売拡大の制約となっており、激変する環境へ臨機応変に対応し、物流最適化を通じた持続可能な社会の実現を果たすことが、現在の物流機器業界が抱えるテーマとなってきております。

2022/06/24 12:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は3,418億6千3百万円となり、前連結会計年度末より339億1百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の増加によるものです。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、631億3千1百万円となり、前連結会計年度末より82億7千8百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は15.6%(前連結会計年度末は15.1%)、1株当たり純資産額は592円02銭(前連結会計年度末は514円70銭)となりました。

2022/06/24 12:15

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.確定給付制度

2022/06/24 12:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により算定しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2022/06/24 12:15

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	514.70円	592.02円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△25.19円	6.73円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2022/06/24 12:15