#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (3)会計処理
当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と売却価額の差額を、「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
2025/06/25 14:53
#2 減損損失に関する注記（連結）: (3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産等においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,358百万円、機械装置及び運搬具550百万円、建設仮勘定214百万円です。
(4) 回収可能価額の算定方法
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)上記以外に、退職給付関連費用に係る人的費用等として、前連結会計年度576百万円、当連結会計年度
642百万円を、特別損失「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当社の連結子会社であるグローバルコンポーネントテクノロジー㈱において、北米におけるエンジン認証遅延の発生に伴う収益の減少等により、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益はマイナスとなり、経営環境の著しい悪化の場合に該当すると考えられました。そのため、資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は外部の専門家が算定した不動産及び動産の鑑定評価額に基づいて評価しております。正味売却価額の算定における主要な仮定は、固定資産の取得時期や状態を踏まえた不動産及び動産の鑑定評価額の算定基礎です。
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