有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

種類	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
減損損失	-	2,123
有形固定資産	8,073	6,870
無形固定資産	94	11
投資その他の資産	221	285

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。
収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当社の連結子会社であるグローバルコンポーネントテクノロジー㈱において、北米におけるエンジン認証遅延の発生に伴う収益の減少等により、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益はマイナスとなり、経営環境の著しい悪化の場合に該当すると考えられました。そのため、資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は外部の専門家が算定した不動産及び動産の鑑定評価額に基づいて評価しております。正味売却価額の算定における主要な仮定は、固定資産の取得時期や状態を踏まえた不動産及び動産の鑑定評価額の算定基礎です。
将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画及び中期経営計画に基づき見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、市場の動向やエンジンの販売台数、販売価格、費用発生額、エンジン認証遅延への対応状況及び今後の遅延の解消見込などの算定基礎です。
経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合、あるいは正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。