有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 29,094百万円
(ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんであり、内訳は日本20,001百万円、米州9,093百万円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当期末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である5年とし、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の最終年度と同額としております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。
当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、のれんにかかる減損損失を計上する可能性があります。
1.のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 29,094百万円
(ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんであり、内訳は日本20,001百万円、米州9,093百万円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当期末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である5年とし、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の最終年度と同額としております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。
当期の連結財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、将来キャッシュ・フローが減少する場合は、のれんにかかる減損損失を計上する可能性があります。