訂正有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。