有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社 10社
関連会社 3社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。