有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の合併)
当社は2025年1月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である直系国内販売会社9社のうち8社につきまして、そのうちの1社であるロジスネクスト近畿㈱を存続会社として吸収合併し事業会社を設立すること、また、本合併に伴い存続会社であるロジスネクスト近畿㈱の商号を変更することにつきまして決議しました。
1.吸収合併の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社の名称 ロジスネクスト近畿㈱
事業の内容 バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品等の販売・メンテナンス ※ WMS:ウェアハウスマネジメントシステム
消滅会社の名称 ロジスネクスト東北㈱、ロジスネクスト東京㈱、ロジスネクスト関信越㈱、ロジスネクスト中部㈱、ロジスネクスト中国㈱、ロジスネクスト四国㈱、ロジスネクスト九州㈱
事業の内容 バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品等の販売・メンテナンス ※ WMS:ウェアハウスマネジメントシステム
(2)企業結合日
2025年10月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
ロジスネクスト近畿㈱を吸収合併存続会社として、ロジスネクスト東北㈱、ロジスネクスト東京㈱、ロジスネクスト関信越㈱、ロジスネクスト中部㈱、ロジスネクスト中国㈱、ロジスネクスト四国㈱、ロジスネクスト九州㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ロジスネクストジャパン㈱(仮称)
(5)その他取引の概要に関する事項
国内事業の再編により、効率性の高い事業運営を行い、変化の激しい外部環境に耐えうる体制を構築することを目的としております。
なお、当社の連結子会社である直系国内販売会社9社のうち、ロジスネクスト北海道㈱につきましては、2025年10月1日(予定)に北海道運搬機㈱に株式を譲渡する方針であり、今後契約締結に向けて交渉を行ってまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を予定しております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の合併)
当社は2025年1月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である直系国内販売会社9社のうち8社につきまして、そのうちの1社であるロジスネクスト近畿㈱を存続会社として吸収合併し事業会社を設立すること、また、本合併に伴い存続会社であるロジスネクスト近畿㈱の商号を変更することにつきまして決議しました。
1.吸収合併の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社の名称 ロジスネクスト近畿㈱
事業の内容 バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品等の販売・メンテナンス ※ WMS:ウェアハウスマネジメントシステム
消滅会社の名称 ロジスネクスト東北㈱、ロジスネクスト東京㈱、ロジスネクスト関信越㈱、ロジスネクスト中部㈱、ロジスネクスト中国㈱、ロジスネクスト四国㈱、ロジスネクスト九州㈱
事業の内容 バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品等の販売・メンテナンス ※ WMS:ウェアハウスマネジメントシステム
(2)企業結合日
2025年10月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
ロジスネクスト近畿㈱を吸収合併存続会社として、ロジスネクスト東北㈱、ロジスネクスト東京㈱、ロジスネクスト関信越㈱、ロジスネクスト中部㈱、ロジスネクスト中国㈱、ロジスネクスト四国㈱、ロジスネクスト九州㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ロジスネクストジャパン㈱(仮称)
(5)その他取引の概要に関する事項
国内事業の再編により、効率性の高い事業運営を行い、変化の激しい外部環境に耐えうる体制を構築することを目的としております。
なお、当社の連結子会社である直系国内販売会社9社のうち、ロジスネクスト北海道㈱につきましては、2025年10月1日(予定)に北海道運搬機㈱に株式を譲渡する方針であり、今後契約締結に向けて交渉を行ってまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を予定しております。