有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)
(ASC842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、セール・アンド・リースバック取引を再評価し、売却処理に該当しないと結論付けた取引について、金融取引として会計処理しており、譲渡資産を引き続き認識し、譲渡収入を金融負債として認識する会計処理を適用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表においては、有形固定資産の機械装置及び運搬具(純額)が16,314百万円とリース資産(純額)が22,879百万円、流動負債のリース債務が5,846百万円とその他が1,542百万円、固定負債のリース債務が16,582百万円とその他が14,754百万円増加しております。なお、連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、セール・アンド・リースバック取引を再評価し、売却処理に該当しないと結論付けた取引について、金融取引として会計処理しており、譲渡資産を引き続き認識し、譲渡収入を金融負債として認識する会計処理を適用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表においては、有形固定資産の機械装置及び運搬具(純額)が16,314百万円とリース資産(純額)が22,879百万円、流動負債のリース債務が5,846百万円とその他が1,542百万円、固定負債のリース債務が16,582百万円とその他が14,754百万円増加しております。なお、連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。