有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、ユニキャリアの完全子会社化及び経営統合を見据え策定した新中期経営計画「Perfect Integration 2020」を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当事業年度より定額法を採用することとしております。この変更による影響額は軽微であります。