有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日 本	遊休資産	建物及び構築物、土地
中 国	事業用資産	建物及び構築物
オ ラ ン ダ	遊休資産	建物及び構築物

(2) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
遊休資産については、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定(適用割引率3.3%)しています。
(5) 減損損失の金額
内訳は、日本58百万円(内、土地39百万円、建物及び構築物19百万円)、中国205百万円(建物及び構築物205百万円)及びオランダ239百万円(建物及び構築物239百万円)であります。