訂正有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	㈱GSユアサ	京都市 南区	10,000	自動車用電池の製造など	直接 10.0	原材料・製品の購入	営業取引 原材料・製品の購入	3,381	支払手形及び買掛金	1,423

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	三菱重工業㈱	東京都 港区	265,608	製造業	直接 49.4	原材料の購入等 役員の兼任	営業取引 原材料の購入等	24,883	支払手形及び買掛金	5,512

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)原材料の購入については、市場の実勢価格に基づき毎期価格交渉のうえ、価格決定しております。
(2)製品の購入について、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。
2.平成25年4月1日付で三菱重工業㈱のフォークリフト事業を承継したことにより、その他資本剰余金が32,542百万円増加しております。承継した資産・負債の詳細は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]の[注記事項](企業結合等関係)(9)承継したフォークリフト事業の資産・負債内訳」に記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三菱重工業㈱	東京都 港区	265,608	製造業	直接 20.1	役員の兼任	営業取引 原材料・製品の購入	8,632	支払手形及び買掛金	3,840

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	三菱重工業㈱	東京都 港区	265,608	製造業	直接 49.4	役員の兼任	営業取引 当社製品の販売	871	受取手形及び売掛金	24
							営業取引 原材料の購入等	493	支払手形及び買掛金	351

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入については、市場の実勢価格に基づき毎期価格交渉のうえ、価格決定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	MHI Capital America,Inc.	New York, U.S.A.	百万米ドル 0.0	製造業	-	資金の借入	利息の支払	50	短期借入金	8,525
同一の親会社を持つ会社	Mitsubishi Heavy Industries Europe Ltd.	London, U.K.	百万英ポンド 4.6	製造業	-	資金の借入	利息の支払	309	短期借入金	8,419

(注)1.親会社が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)における取引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
三菱重工業株式会社(東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。