#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,078百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,673百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,948百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 12:58
#3 固定資産の減価償却の方法: この変更は、在外連結子会社が米国にて自社工場を建設することを決議したことにより、今後海外の現地生産の割合の増加が見込まれますが、当社と同様の鉄道車両関連事業において異なる会計処理方法となるため、今般有形固定資産の使用実態を見直した結果、既存設備は安定的に使用されており、今後も安定的な使用が見込まれることから、定額法に会計処理を統一する事がより合理的であると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が174百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が115百万円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 業績等の概要: ②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は7億6千9百万円(前連結会計年度売上高7億7千3百万円)となり、営業利益は6億5千7百万円(前連結会計年度営業利益6億5千8百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: この変更は、在外連結子会社が米国にて自社工場を建設することを決議したことにより、今後海外の現地生産の割合の増加が見込まれますが、当社と同様の鉄道車両関連事業において異なる会計処理方法となるため、今般有形固定資産の使用実態を見直した結果、既存設備は安定的に使用されており、今後も安定的な使用が見込まれることから、定額法に会計処理を統一する事がより合理的であると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が175百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が116百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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