売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/07/27 14:48

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2017/07/27 14:48

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)	18,251	鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社	8,273	鉄道車両関連事業
New Jersey Transit(ニュージャージー交通局)	4,817	鉄道車両関連事業

2017/07/27 14:48

#4 事業等のリスク

(1) 事業の特徴
当社グループは、平成29年3月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.2%を占める実質的な鉄道車両製造専業メーカーであり、国内市場に加え海外市場を開拓することで、売上先の分散を図っております。
国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、設計・車両エンジニアリング機能の充実に注力し受注拡大を図っておりますが、海外市場において期待通りの受注が確保出来なかった場合、また、国内市場において新製車両の需要の減少傾向が続いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/07/27 14:48

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域

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#7 引当金の計上基準

(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金

2017/07/27 14:48

#8 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、新興国経済の動向、英国のEU離脱や米国における保護主義台頭の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が455億4千4百万円(前連結会計年度売上高440億2千1百万円)と前年同期に比べ15億2千2百万円の増収となりました。利益面につきましては、当社の受注した案件におきまして、現時点での見積原価をもとに将来発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことなどにより、営業損失は142億2千5百万円(前連結会計年度営業利益14億2千3百万円)、経常損失は149億8千1百万円(前連結会計年度経常利益12億7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は146億1千万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益8億6千5百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/07/27 14:48

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当連結会計年度は、主に鉄道車両関連事業の増加により、売上高は455億4千4百万円(前連結会計年度売上高440億2千1百万円)と前年同期に比べ15億2千2百万円の増収となりました。しかしながら、当社の受注した案件におきまして、現時点での見積原価をもとに将来発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことなどにより、営業損失は142億2千5百万円(前連結会計年度営業利益14億2千3百万円)となりました。
営業外収益は為替差益の計上等により、3億3千6百万円(前連結会計年度営業外収益2億5千2百万円)と8千3百万円の増加となり、営業外費用は支払手数料の計上等により、10億9千2百万円(前連結会計年度営業外費用4億6千8百万円)と6億2千3百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△7億5千5百万円(前連結会計年度△2億1千6百万円)となりました。また、経常損失は149億8千1百万円(前連結会計年度経常利益12億7百万円)となり、特別利益は投資有価証券売却益3億4千2百万円、固定資産売却益6千3百万円を計上しております。

2017/07/27 14:48

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は692百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は692百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2017/07/27 14:48

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。2017/07/27 14:48

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,476百万円	3,730百万円
仕入高	1,629 〃	1,645 〃

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